問題詳情
15 特許主務官庁は、ある事情が存在する場合、申請により強制実施権の設定を廃止しなければならないが、その事情に該当しないものは次のうちどれか。
(A)被授権者（強制実施権の実施者）が特許主務官庁の審定に従った補償金を支払わない場合
(B)強制実施権をするに至った事実に変更があり、強制実施権の設定を行う必要がなくなった場合
(C)第三者が、特許主務官庁に対して、自らも当該強制実施権を実施したい旨を通知した場合
(D)被授権者（強制実施権の実施者）が強制実施権の内容に従った強制実施権の実施を行わなか った場合
參考答案
答案：C
難度：計算中-1
書單：沒有書單，新增