問題詳情
16 実用新案技術評価書に関し、次のうち、正しいものはどれか。
(A)特許主務官庁は当該実用新案に関して実用新案技術評価書の申請が行われた事実を特許公報に掲載しなければならない
(B)特許審査官は自ら作成した実用新案技術評価書に署名する必要がない
(C)実用新案技術評価書の申請は、実用新案権が事実上消滅したら、行うことができない
(D)実用新案技術評価書の申請が行われたとき、商業上の実施を行っている旨が申請書に記載され、且つ関連する証拠書類が提出された場合、特許主務官庁は 2 か月以内に実用新案技術評価書を完成しなければならない
參考答案
答案：A
難度：非常困難0
統計：A(0),B(0),C(0),D(1),E(0)