16 甲は、特許権 P につき、公知発明 A による新規性欠如を理由として無効審判を請求したところ、審理の結果、不成立となった。我が国の専利法によると、同一の特許権 P につき、無効審判を 再請求する
17 わが国の専利法によると、訂正について、次のうち、誤っているものはどれか。(A)特許主務官庁は、訂正を許可した後、その事由を公告しなければならない (B)訂正には遡及効があるので、明細書、特許請求
18 特許権の無効審判の事由について誤っているものは次のうちどれか。(A)分割後の出願案が、原出願案の出願時の明細書、特許請求の範囲または図面に開示されてい る範囲を超えているもの (B)訂正、修正が
19 わが国の専利法によると、延長登録無効審判の規定に関し、以下のうち、正しいものはどれか。(A)延長登録無効審判の請求人は、提出した延長登録無効審判の請求声明について、審判請求後 1ヶ月以内に追加す
20 わが国の専利法によって、特許権侵害の損害賠償に関して、以下の説明のうち、正しいものはいくつあるか。①特許物品には、特許証書番号を表示しなければならない。表示していない場 合、損害賠償請求時に侵害
22 わが国の専利法における実用新案の実用新案技術報告に関し、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)実用新案権者が実用新案技術報告を提出しないと、実用新案侵害訴訟を提出することができない (B)申
23 実用新案の方式審査について、次のうち誤っているものはどれか。(A)特許主務官庁は、実用新案の方式審査において、職権により期限を指定して明細書、請求の 範囲または図面を補正するよう出願人に通知する
24 以下のうち、誤っているものはどれか。(A)著作権は登録不要であるが、量産品でも直ちには著作物性は否定されないため、意匠権の保 護対象と重複しうる領域がありうる (B)スマートフォンの画面における
25 関連意匠の存続につき誤っているものはどれか。(A)関連意匠は、原意匠と分離して移転することができない (B)関連意匠の専用実施権を設定するには、原意匠権の専用実施権と一緒に設定しなければならない
1 以下のうち、進歩性の審査手順に属さないものは、どれか。(A)特許出願に係る発明の範囲を確定する (B)関連する先行技術に開示された内容を確定する (C)特許出願に係る発明の属する技術分野において通
2 わが国の專利法による、特許出願に係る発明について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう (B)発明において課題を解決する手段はその関連す
3 新規性の審査について、以下のうち誤っているものはどれか。(A)独立項が新規性を備えていると認定した場合、その従属項も当然新規性を備える (B)引用文献において明確に放棄された事項も引用文献の一部と
4 発明クレームに関し、以下のうち、誤っているものはどれか。(A)一項以上の独立クレームで表示することができる (B)従属クレームについて解釈をするときは、その従属するクレームの必要な技術特徴のみ を
5 特許出願の審査手続きにおいて主務官庁が直接に最終通知書を送付することができる場合に関し、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)優先権を主張する出願にあたり、先願に拒絶事由があったときに、後願
6 我が国の専利法第 27 条にいう「生物材料」の寄託データの提出時期について、以下のうち最も正しいものはどれか。 (A)「生物材料」を寄託した証明文書は特許出願書と共に提出しなければならない (B)
7 我が国で出願人が優先権を主張することについて、以下のうち、誤っているものはどれか。(A)優先権には国際優先権と国内優先権とがある (B)特許出願と同時に国際優先権を主張する場合、最先優先権日(一番
8 わが国の専利法における出願について、以下のうち、最も適切なものはどれか。(A)特許出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面が全て揃った日を出願日とする (B)実用新案の出願は、願書、明細書及び実用新
9 出願時に明細書、特許請求の範囲及び図面を外国語で提出した場合、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)外国語書面は修正してはならない (B)出願後に補正した中国語訳文は、出願時の外国語書面に開示
10 特許出願の分割出願の規定について、次の叙述のうち、誤っているものはどれか。(A)特許を出願した発明が、実質上二以上の発明である場合、特許主務官庁の通知又は出願 人の請求により、出願を分割すること
11 特許権管理に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。(A)特許査定後、特許査定の謄本送達日から 6 ヶ月以内に証書料と初年度分の特許料を納付 することで、特許権の設定登録がされる (B)特許
12 医薬品及び農薬の特許権存続期間の延長について、一つの特許権に殺菌剤と殺虫剤と消毒剤に関する3つの請求項が含まれており、また各請求項について法に定めのある許可証を 取得している場合、次の叙述のうち
13 わが国の専利法第 59 条に規定されている特許権の効力が及ばない場合として、以下の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A)商業目的ではない未公開の行為 (B)研究又は実験の目的で発明を実施す