16 わが国の専利法によると、訂正及び無効審判の審理について、以下のうち、誤っているものはどれか。(A)特許の訂正は、特許侵害訴訟に係属している場合、訂正を請求することができる(B)同一の特許権に複数
17 わが国の専利法によると、無効審判の規定に関して、以下のうち、誤っているものはどれか。(A)わが国の無効審判は、職権主義が採用されているため、無効審判の請求人が申立のない請求項についても、職権によ
18 わが国の専利法における特許権明細書、特許請求の範囲、又は図面の訂正に関する規定について、次のうち正しいものはどれか。(A)不明瞭な記載があった場合、請求項の範囲を拡大することができる(B)誤記の
19 わが国の専利法によって、特許権の侵害の損害賠償に関して、以下の説明のうち、正しいものはいくつあるか。①特許権者が自己の特許権を侵害する者に対し損害賠償を請求する場合に、その者がその侵害の行為によ
20 わが国の専利法によって、特許権侵害物の水際取締に関して、以下の説明のうち、誤っているものは いくつあるか。①特許権者は、特許権の侵害が疑われる輸入物品の差押えを税関に直接請求できる ②特許権者は
21 わが国の専利法における実用新案に関し、以下のうち誤っているものはどれか。(A)存続期間は、出願日から起算して15年をもって満了とする(B)願書、明細書、実用新案請求範囲、図式が全て揃った日を出願
22 わが国の専利法における実用新案の実用新案技術報告に関し、以下のうち誤っているものはどれか。(A)実用新案技術報告の請求は、請求者が自ら取り下げることができない(B)実用新案技術報告は、実用新案の
23 意匠登録を受けることができない事項について、以下のうち誤っているものはどれか。(A)単に機能上不可欠な設計からなる物品造形(B)物品に応用するためのコンピューター画像(C)純粋な芸術的創作(D)
24 関連意匠の要件について以下のうち誤っているものはどれか。(A)関連意匠は、原意匠の関連意匠にのみ類似している場合でも出願登録できる(B)関連意匠に専用実施権を設定する場合、原意匠の専用実施権と一
1 産業上の利用可能性について、以下のうち誤っているものはどれか。(A)理論上は製造・使用できるが実際に製造・使用できない発明は、産業上の利用可能性を有しない (B)産業上製造・使用できる技術とは、実
2 新規性喪失の理由として、以下のうち誤っているものはどれか。(A)出願前に既に刊行物に記載された (B)出願前に既に守秘義務を負う特定の第三者に開示された (C)出願前に既に公然実施された (D)出
3 特許出願に係る発明と実用新案出願に係る考案とが同一である場合、次の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A)その特許出願及び実用新案出願が異なった日にされたものであるときは、特許出願人は、実 用
4 わが国の専利法第27条(審查基準第8章)にいう「生物材料」の寄託証明書に関する以下の記述のうち、誤っているものはいくつあるか?①出願者は出願日より4ヶ月以内(優先権を主張する 場合は最も早い優先権
5 わが国の専利法第42条の規定において、特許主務官庁が特許に関する審査を行う際、申請または職権により、期限を定めて申請者に対して行わせることが出来る行為、または必要と認めた 際に行うことができる行為
6 特許の補正に関し、以下のうち、最も適切なものはどれか。(A)誤訳の補正は、出願の際の明細書、特許請求の範囲又は図面が開示した範囲を超えてはなら ない (B)拒絶査定された出願は、再審査を提出する際
7 わが国における特許の取得に関する次の説明のうち、もっとも適切なものはどれか。(A)外科手術方法を発明した場合、発明者は特許権を取得することができる (B)特許性の要件を満たす医療機器の動作方法を発
8 特許請求の範囲の記載規定に関し、次のうち正しいものはどれか。(A)独立項又は従属項の内容は明細書の行数、図面のみを引用することができる (B)従属項は先行する独立項及び従属項に従属するか、又は後続
9 わが国と優先権を相互認証している国家または世界貿易組織の加盟国において、出願者が最初に法律にのっとって特許出願し、その後さらにわが国で特許出願する場合、優先権を主張する ことができる。この場合に、
10 わが国の専利法第58条第1項は「特許権者は、本法に別段の定めがある場合を除き、他人がその同意を得ずに_________ することを排除する権利を専有する」と定めています。 以下のうち、どれが上記
12 特許権の共有について、適切なものはどれか。 (A)自分の持分については、他の共有者の同意を得ることなく、自由に譲渡することができる (B)自分の持分については、他の共有者の同意を得ることなく、自
13 わが国の専利法第57条の規定が、延長が許可された特許権存続期間について、特許主務官庁に無効審判を請求できる理由としてあげていないものは次のうちどれか。 (A)特許権が共有であるにもかかわらず、共