1 わが国特許法の規定によると、特許申請権者とは、特許法に特別の規定がある場合、または別途約定がある場合を除き、発明者、実用新案の創作者、設計者の他、以下のどの者を指すか。もっとも適切なものを選びなさ
2 特許を受ける権利が共有にかかわるときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない、とする特許法第 12 条第 1 項の規定はつぎのどれに該当するか。(A)分別共有のみに
4 国内優先権について、次のうち正しくないものはどれか。(A)優先権を主張した特許出願が先願の出願日から 15 ヶ月以内に取り下げられた場合、同時に優先権の主張も取り下げられたものとみなす(B)優先権
5 以下の空白部分にあてはまるものを選びなさい。わが国の特許法第 22 条第 2 項の規定:「発明において前項各号の規定に該当しなくても、それが属する技術分野の通常知識を有するものが、出願前の従来技術
9 発明特許を受けることができるのは次のうちどれか。(A)動物、植物、及び動物や植物を生み出す主な生物学的方法(B)微生物学の生産方法(C)人間又は動物の診断、治療又は外科手術の方法(D)公序良俗又は
10 特許の強制実施許諾に関する規定で、以下の記述のうち誤っているのはどれか。(A)強制実施許諾の実施は、国内市場の需要に供給することを主としなければならない(B)強制実施許諾の査定は、書面によって行
12 わが国特許法第 43 条により、修正時に出願時の明細書、特許請求の範囲もしくは図面に開示された範囲の態様を超えることができるものは、以下のうち、どれか。(A)特許請求の範囲の縮減 (B)不明瞭な
13 わが国の特許制度においては、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。しかし、刊行物への論文発表等によって自らの発明を公開した後に、その発明について特許出願をしても
15 明細書、特許請求の範囲及び図面を外国語で提出した場合、次のうち誤っているものはどれか。(A)外国語書面は修正してはならない(B)出願後に補正した中国語訳文は、出願時の外国語書面に開示されている範
16 以下のうち、わが国の法律に基づく無効審判を提起できる事由に属さないものはどれか。(A)法に定める特許を与えない事由(B)新規性に違反する(C)進歩性に違反する(D)特許出願の実体審査請求は出願人
17 特許出願した発明が、実質上 2 つ以上の発明であるとき、分割後の出願案は、どの範囲を超えてはならないか。次のうち誤っているものはどれか。(A)原出願案の出願時の明細書 (B)原出願案の出願時の特
18 意匠に関して、次のうち正しいものはどれか。(A)実用新案及び意匠の対象はいずれも物品の形状に係るものであり、その違いは、実用新案の形状は技術的機能を意匠の形状はその視覚性を備えることにある(B)
20 「組み合わせ証拠に不適格な証拠が含まれている場合は、事前に釈明権を行使しなければならない。釈明によって確認された証拠の組み合わせもしくは争点は、査定前に、特許権者の答弁を経なければならない」。以