25 次の叙述のうち誤っているのはどれか。(A)一旦 PCT に基づく国際特許出願をすると、すべての指定国に出願手続がされる(B) PCT の国際調査結果は加盟国を拘束しない(C)出願者は PCT の
2 出資者が、わが国の特許法 7 条 3 項但書により授権を取得する場合、かかる特許権を侵害した第三者に対して、出資者はその特許権を行使することができるか。(A)専属権であるので、行使することができる
3 日本の特許法では、特許無効審判の請求の登録の前に、無効原因を知らないで、当該特許発明の実施である事業をしている者あるいはその準備をしている者は、ある法定実施権を有する。この権利は、日本語で通常何と
4 職務上の発明について次のうち、正しいのは、どれか。(A)特に契約の定めがない限り、従業員が職務上の発明について特許権を受けた場合でも、使用者は従業員に、相当な対価を支払う必要はない(B)特に契約の
5 出願者が中華民国において自身が先に出願した発明または実用新案に基いて特許を出願する場合、先の発明の出願時の明細書、特許請求の範囲または図面に記載された発明または実用新案に基いて国内優先権を主張する
7 わが国の特許法第 25 条は「特許の出願は、特許の出願権者が出願書、明細書、特許請求の範囲、 及び必要な図面をもって特許主務官庁に出願するものとする」と定めています。以下のうち、どれが空白を埋める
8 特許権者は專用実施権者または質権者の同意を得なければ、特許権を放棄することができない。この場合の「放棄」の意味と同じものは、以下のうちどれですか。(A)取下げ (B)捨てる (C)寄付 (D)譲渡
9 特許権に関して次のうち、正しいものはどれか。(A)特許権を目的とする質権は、原則的に質権者がその特許権を実施することはできない(B)特許権は譲渡することはできない(C)人や動物の診察方法に関する発
10 「審査官は、特許出願に拒絶の理由を発見したときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」以下の叙述のうち、拒絶の理由に該当しないのは、どれか。(A)特許出願前に公然に知
13 特許権が侵害された場合、特許権者は法により救済を申し立てることがきる。わが国特許法の規定に関し、次のうち、正しいものはどれか。(A)救済を求めるため、民事、刑事訴訟の手続きを行うことができる(B
15 特許侵害の損害賠償額の立証は困難な問題であるが、これを緩和するための規制は、以下のうちどれか。(A)侵害の結果により、特許権者の事業上の信用が低下するか又は損なわれたときは、特許権者は別途に適切
16 特許の要件(新規性及び進歩性)の規定に関し、次のうち誤っているものはどれか。(A)特許出願前にすでに刊行物に記載されたり、実施により公開されたりした場合、新規性(特許の要件)を有さない(B)当業
17 次の各号のうち特許権の効力が及ばないものはどれか。(A)薬事法が定める薬物許認可登録許可又は国外薬物販売許可を取得することを目的として従事する研究、試験及びその必要な行為(B)商業目的としている
18 わが国の「無効審判」について、以下の説明のうち、誤りのあるものはどれか。(A)特許権の無効審判の請求が成立し、特許権の取消が確定した場合、当該特許権は初めから存在しなかったものとなる(B)無効審
19 技術評価書制度に関して、以下のうち誤っているものはどれか。(A)技術評価書の作成は、知的財産局の審査官が行う(B)知的財産局への技術評価書の請求は出願人を含め誰でもできる(C)技術評価書の請求は
20 意匠登録の出願について誤っているものは次のうちはどれか。(A)意匠登録出願は、1 つの意匠ごとに出願を提出しなければならない。(B)意匠登録出願は、その意匠を施す物品を指定しなければならない。(
21 「物品の用途、機能が相似しているかを判断する場合は、一般消費者の使用時の実際状況をなぞって、商品の生産販売及び購入の状況を考慮しなければならない」。以下のうち、「なぞる」の意味に近いものはどれで
22 以下の条約のうち、世界知的所有権機関 WIPO が管理する条約ではないのはどれか。(A)特許協力条約(PCT)(B)工業所有権の保護に関するパリ条約(C)知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(
23 わが国の特許法施行細則の規定によると、代理人はその委任された権限の範囲内であれば、特別委任がなくても行える行為は以下のうちどれか。(A)代理人の選任 (B)特許申請案の撤回 (C)特許更正の申請